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顧問契約

  1. 労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金保険法に基づく書類の作成、提出の代行を行いいます。但し、下記に記載のあるものを除きます。
    上記法令、その他社会保険労務士の取扱う法令に関する相談、指導を行います。
  2. 但し、各種助成金の申請、就業規則の作成、給与計算、社会保険・労働保険の新規適用申請事務を除きます。

人員 4人以下 5人以上
10人未満
10人以上
30人未満
30人以上
60人未満
60人以上
80人未満
80人以上
100人未満
100人以上
150人未満
月額 25,000 30,000 40,000 60,000 80,000 100,000 130,000

  • 人数は事業主・役員・従業員の合計とします。
  • 100人以上は、50名ごとに30,000円を加算します。
  • 建設業は、50%を加算します。
  • 健康保険組合加入の場合は、20%を加算します。
  • 厚生年金基金加入の場合は、20%を加算します。
  • 健康保険組合、厚生年金基金両方加入の場合は40%を加算します。
  • 手続き件数・相談件数の実績に応じて報酬を改定させていただきます。
  • 消費税は別途申し受けます。

メール顧問契約

  1. メール相談のみの顧問契約です。
  2. 月2回(2案件)のメール相談をお受けします。
  3. 労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、雇用保険法、労働保険の徴収に関する法律、健康保険法、厚生年金保険法、国民年金保険法、その他社会保険労務士の取扱う法令に関する相談、指導を行います。
  4. 但し、各種助成金の申請、就業規則の作成、給与計算、社会保険・労働保険等の手続き事務を除きます。

 
月額 7,000円
 

  • 訪問は別途料金が発生します。
  • 別途ご依頼いただく業務については、スポット料金の90%になります。
  • 消費税は別途申し受けます。

助成金相談顧問契約

  1. 助成金情報などの人事労務ニュースをメールにてお届けします。
  2. 助成金の申請に関する助言を行います。

 
月額 5,000円
 

  • 助成金の申請をご依頼いただく場合は、スポット料金の90%になります。
  • 消費税は別途申し受けます。

就業規則作成

  1. 原稿の法令にあった就業規則および各種規程を作成します。
  2. 就業規則の法改正に伴う見直しを行います。

 

  • 簡易コース

就業規則がないというリスクをしのぐために、形だけでも就業規則の作成を希望される方

  • 基本コース

法的なリスクを明確化。その上で、労働基準法に抵触しない範囲で就業規則を整備します。

  • 標準コース

基本コースを元に、業種・業務内容・現在の職場の状況に応じたカスタマイズを行います。

  • 安心コース

標準コースに加え、人事労務の書式の整備を実施し運用の指導を実施し、従業員説明会を行います。

  就業規則改定 就業規則作成
全面改訂 条文改定 簡易コース 基本コース 標準コース 安心コース
費用 15,000~ 30,000
(1条文あたり)
150,000 220,000 330,000 550,000
 作成期間  1~2か月 2週間  1か月  2~3か月  2~3か月  3~4か月 
訪問による
ヒアリング 
〇  〇   〇 〇 
就業規則診断  〇  〇  〇  〇  〇 
就業規則  〇  〇  〇  〇 
パートタイム
規程 
〇  〇  〇 
賃金規程
育児介護規程 ×  
その他規程 × × ×
規則に付随する社内書式の作成 × × × ×
従業員説明会
の実施
× × × × ×
行政機関への
届出

  • 人事評価制度や賃金体系の変更などを伴う場合は、別途料金が発生します。
  • 新たに変形労働時間制を採用する場合は、基本料金の25%増になります。
  • 消費税は別途申し受けます。

新規適用(加入)申請

  1. 社会保険(厚生年金保険、健康保険)、労働保険(労災保険、雇用保険)の事業所の新規加入の申請を行います。

  社会保険 労働保険 社会保険・労働保険
5名まで 80,000 80,000 130,000

 5名超の1名 あたりの加算額

 2,000 1,000  2,500 
10名超の1名 あたりの加算額  1,000  500  1,200

  • 建設業、事業所が複数ある場合、健保組合などは、別途加算になります。
  • 顧問契約時は、基本料金の50%になります。
  • 消費税は別途申し受けます。