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人事労務管理の基本となる職場にあった就業規則・給与規程・その他の規程を作成します。

書店で買ってきた就業規則の本や、ホームページからダウンロードしたものをそのまま使っていませんか。
社内で就業規則を作り、見直しをしないまま、何年も使っていませんか?
会社を設立した当初の何十年も前の就業規則が、会社内に眠っていませんか。
それなりの費用を使って、しっかりした就業規則を作ってもらった、でも何年も改定していない。就業規則に記載されている届出用紙等といった帳票が揃っていない。
就業規則あるが、きちんと運用されていない。
これらは、企業が永続的発展をするための大きなリスクとなっているといるといっても、過言ではありません。 企業を護り、人事・労務管理を支える就業規則及び諸規程の見直しと新規策定を次の四つの視点で行ないます。

 

━━━法令遵守(Compliance)の視点

企業を護る人事・労務管理に関する規定が、労働関係法令や各種規則などのルール、さらには社会的規範などに照らして遵守状況を診断し、最適化を図ります。
 

━━━危機管理(Risk Management=RM)の視点

人事・労務管理に関する事柄で、規定化されていない事柄を診断し、新たに規定化することにより、企業が被るリスクの低減を図ります。加えて、現在規定化されている事柄を診断し、必要な修正を加え、リスクの低減を図ります。
 

━━━行動規範(Cord of Conduct)の視点

社員一人ひとりの社内での行動(服務規律)基準を作ります。
社員一人ひとりの社外での行動(服務規律)基準を作ります。

 

━━━手続・申請の方法を規定する視点

就業規則・規程の運用に必要な、申請・届出のルールを規定します。
就業規則・規定の運用に必要な、労務管理帳票を整備いたします。

 

給与計算業務を外部に委託することにより、作業負担の軽減を情報漏洩を防止します。

企業が永続的に発展するためには、本来業務の強化が重要です。給与計算だけでなく、業務を外部に委託することにより、定型業務を大幅に削減し、コア業務への集中が可能となります。
業種、業態、規模に関わらず、正社員はもちろん、契約社員、アルバイト等のあらゆる雇用形態に対応します。 キメの細かいサービスをご提供します。

 

━━━給与計算をアウトソーシングするメリット

給与計算を正しく行っている企業は、少ないのではないでしょうか。
 

━━━給与計算を社会保険労務に委託するメリット

1.従業員の個人情報、給与情報等に従業員が関わることを減らすことができます。
2.法改正・市町村合併等に関する最新情報をタイムリーに反映できます。
3.給与業務要員の確保や教育の必要がありません。
4.給与計算から見えてくる人事労務上の問題を未然に防ぐことができます。

 

従業員の採用から退職までに発生する人事・労務に関する疑問などにおこたえします。

顧問契約とは、毎月固定額で業務を受託する契約であり、契約の形態のひとつです。
日常発生する人事労務に関する諸問題、従業員の採用から退職に至るまでの法律相談にお応えいたします。
また、毎月は必要ないという方のために、個別契約(スポット契約)もございます。 
必要な時に必要なだけ依頼していただく、顧問契約でご利用いただく、どちらのケースも、経営目標達成のために「人事管理」と「労務管理」の高機能化をめざし、リスクの低減のために、適切なアドバイスをいたします。

 


◆ 顧問契約<Ⅰ型>
 手続き業務と相談業務を含む顧問契約
 社会保険・雇用保険などの手続業務と相談業務が含まれます。
    ※ 契約に含まれない業務があります。
 
◆顧問契約<Ⅱ型>
 相談業務のみの顧問契約
 手続きを含まない相談業務のみの顧問契約です。
 
◆顧問契約<Ⅲ型>
 手続き業務のみの顧問契約
  ※ 契約に含まれない業務があります。
 
◆ メール顧問契約
 メール相談のみの顧問契約
 月に2回(2案件)のメール相談をお受けします。
  ※ 会社へ訪問は別途料金が発生します。
  ※ 手続きには、別途料金が発生します。
 
◆ 助成金相談顧問
 助成金情報をお届けする顧問契約です。
 助成金情報などの人事労務ニュースをメールにてお届けします。
 自社で、取り組みを行う場合は、取り組みに関する助言を行います。
  ※ スポットでの助成金申請はお受けしておりません。
 

高い専門性と豊富な経験を持つ相談員が様々なハラスメントに関する従業員様から相談をお受けします。

相談員は、産業カウンセラーの有資格者です。
高い専門性と豊富な経験により、相談中のセカンドハラスメントの心配もありません。

 


外部に相談窓口を設けることで、早い段階での問題を把握することができます。
社内の相談窓口担当者の業務負担が軽くなります。 
専門的な相談技法をマスターした専門家が対応します。安心してお任せください。

企業の永続的発展のために、経営理念・ニーズに合った人事制度の構築し、運営を支援します。

企業規模に関係なく、「社員を評価する」ということは、必要ではないでしょうか。 人事評価制度という形はなくとも、よく働いてくれる社員は評価されているでしょうし、能率の低い社員とは、処遇面での差をつけたいと思われるのは自然なことです。 ただ、思いつきのまま処遇面で差をつけるわけにもいかず、何を拠り所として評価すればいいのか、悩まれている経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

人事制度設計のポイント

いま日本企業で取り入られている人事制度には、職能、職務、役割、業績など、いくつかの制度があります。
人事制度は、組織を支え、組織を機能させる経営目標達成の為の手段でなくてはなりません。 同じ業種といえども、同じ会社、同じ経営をしている会社はひとつとしてありません。それぞれの企業の特質・経営戦略を考慮し、等級の基準・運用、評価制度、処遇がベクトルを同じくした設計し、運用されなければ、効果的に機能しません。
経営理念の合致しない制度を導入しても、うまく機能しません。

人事評価制度を導入するメリット

人事評価制度を導入することにより、従業員にとっては、「何をすれば報われるのか」ということが明確になります。 経営者(企業)が期待していることを具体化し、明確に示すことは、雇用契約の明確にするということにつながります。
社員に賃金を支払う、社員は期待された労働を提供するということが、雇用契約です。 
雇用契約の履行状態をチェックするのが、人事評価制度です。

 

休日出勤・残業を削減、有給休暇の取得促進、同一労働同一賃金、健康管理制度など、企業の「働き方改革」をサポートします。

働き方改革を推進することで、正社員、パートタイマー、高齢者、育児中・介護中の方、療養中の方などなど、多様な従業員が効率よくいきいき働くことができるようになります。

その結果、組織が活性化され、生産性が上がることにつながります。 仕事の無駄や長時間労働をなくし、心身ともに健康で、いきいきと仕事に取り組めるようになれば、生産性の高い仕事ができるようになります。
結果、離職の防止や多様な人材の活躍により、人手不足が解消し、組織の活性化・企業の持続的成長へとつながります。

 

働き方改革の取り組み

1.年5日の年次有給休暇の確実な取得
使用者は、法定の年次有給休暇付与日数が10日以上の全ての労働者について、毎年5日、年次有給休暇を確実に
取得させる必要があります。
 
有給休暇が取得しやすい職場づくり、取得できているかの管理などサポートします。
 
2.長時間労働是正への対応
時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。
 
業務を見直し、残業時間を削減することにより、生産性を向上させることができます。業種・風土にあった具体的な方法をアドバイスします。
 
 
3.同一労働同一賃金への対応
同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)との間で、基本給や賞与などの個々の待遇について不合理な待遇差が禁止されます。
 
現在の状況が改正法の内容に沿ったものかを把握し、制度の改定の必要があれば、改定の準備を進めます。

4.多様な正社員制度推進
職務、勤務地、労働時間を限定した「多様な正社員」の普及を図ることで、女性活躍や介護離職を防ぐことができます。
 
5.多様な労働時間制度推進
短時間勤務やフレックスタイム、在宅勤務(テレワーク)など多様な労働時間を組み合わせることで、いろいろな人がいきいきと働き続けられる環境をつくり、従業員のワークライフバランスを目指します。